根室市議会 2021-03-12 03月12日－03号
次に、移住交流の推進について、市長にお伺いします。 市政方針において、移住交流の推進については、地域おこし協力隊制度を活用し引き続き都市部在住の青年層の受入れ環境を整備しますと述べておられます。 １点目は、令和３年度地域おこし協力隊事業についてであります。
次に、移住交流の推進について、市長にお伺いします。 市政方針において、移住交流の推進については、地域おこし協力隊制度を活用し引き続き都市部在住の青年層の受入れ環境を整備しますと述べておられます。 １点目は、令和３年度地域おこし協力隊事業についてであります。
しかし、コロナの終息が今はまだ見えない中で、今回の市政方針で、いわゆる観光分野での誘客促進、移住交流の促進といった人の移動を掲げている。こうした施策を掲げている以上、やはり私は根室市として何らかの対策が必要ではないかというふうに、今御答弁を聞いても考えざるを得ません。
◆委員（鵜城雪子君） では次、46ページ、北海道移住交流促進協議会負担金５万円なんですが、この５万円はどのような積立ての内容になっているかお聞かせください。 ○委員長（笠原昌史君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
◎市長（中西俊司君） 移住・定住政策についてということですが、これまで一般社団法人北海道移住交流促進協議会に入会をさせていただきながら、道内市町村等の移住施策について情報収集を行ってきているほか、市ホームページや道外イベントにおける地域の魅力発信、地域おこし協力隊の採用などにより、移住・定住の促進を図ってきたところでございます。
移住交流の促進については、地域おこし協力隊制度を活用し、引き続き都市部在住の青年層の受入れ環境を整備します。 また、ふるさと納税制度を最大限に生かし、根室応援団の裾野を広げ、関係人口、交流人口の拡大へとつなげてまいります。 次に、北方領土の復帰を目指すまちについてであります。
これまでも移住交流促進協議会が運営する移住の情報サイト、北海道で暮らそう！における情報発信を行ったほか、胆振総合振興局と周辺の自治体が協力して移住のＰＲをしてきたところであります。また、令和元年度から実施している苫小牧ＵＩＪターン新規就業支援事業については、商工会議所さんや市内金融機関さんと協力をし、企業に対する周知を進めてきたところであります。
また、この間数名の方々に移住アドバイザーに就任をしていただき、移住相談のほか、受入れ環境の醸成を図るため、移住者と地域住民の交流イベントを開催するなど、官民で組織をする根室市移住交流促進協議会とも連携しながら取組を進めてきたところでありますが、引き続きワーケーション等を想定した事業展開などについても検討していくことが重要と考えております。
現在は、総合戦略に位置づけるボールパーク構想の推進や、移住・交流人口の拡大等の取り組みが対象事業として国の地方再生計画の認定を受けているところであります。
最後に、３点目の移住促進の取組と評価についてでありますが、移住促進の取組につきましては、平成１７年から北海道移住交流促進協議会に加盟し、首都圏に住む団塊の世代を主にターゲットとして、加盟する自治体と連携・協力して移住フェアや体験事業の開催、ガイドブックの作成などを行っております。
３５ページに移りまして、３の移住・交流の促進中（２）の取組み項目、結婚を希望する若者の支援につきましては、支援体制の構築により終了することとして、削除をするものであります。 最後に別表第３、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野であります。
改めて関係人口と移住交流施策の考え方についてお伺いをするものであります。 次に、市内の経済状況とその対策についてであります。 基本的に経済対策を打つ前に様々な多様な分析データがあって、それに基づいて当然検証を踏まえた上で次の対策を打つということが基本になろうかというふうに思っています。
移住交流の促進については、移住を希望する都市部在住の青年層の積極的な受入れに向け、求人・求職のマッチング機会の提供に努めます。(6)北方領土の復帰を目指すまち 次に、「北方領土の復帰を目指すまち」についてであります。
大項目２点目、移住・交流施策と関係人口の創出について、提案も含め、質問します。 留萌市の人口は減り続け、現在２万806人、人口減少は全国どこのまちでも大きな課題であり、その対策に苦慮しています。ほかのまちから我がまちに移住してもらおうと対策を講じているまち、観光に来てもらい、交流人口をふやそうと対策を講じているまちがあります。
◎関口俊彦政策推進部長 これまで十勝定住自立圏共生ビジョンに移住・交流の促進を位置づけまして、十勝圏複合事務組合とも連携しながら圏域の魅力や移住関連情報の一体的な発信を行ってきているところであります。今後も管内町村と連携しながら、圏域への移住・定住につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
◎関口俊彦政策推進部長 これまで十勝定住自立圏共生ビジョンに移住・交流の促進を位置づけまして、十勝圏複合事務組合とも連携しながら圏域の魅力や移住関連情報の一体的な発信を行ってきているところであります。今後も管内町村と連携しながら、圏域への移住・定住につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
移住交流の促進については、地域おこし協力隊を活用した移住交流事業のほか、移住を希望する都市部在住の青年層の積極的な受け入れに向け、求人、求職のマッチング機会の提供に努めるなど、移住・定住のさらなる促進を図ってまいります。 次に、北方領土の復帰を目指すまちについてであります。 北方四島における共同経済活動については、根室市として積極的にかかわっていくことが重要であります。
終わりに、経済振興に関し、移住交流の促進についてであります。 本市においては、交流人口の拡大に向け、団塊世代をターゲットに移住体験事業を進めてきたところであり、事業を開始した平成24年度においては７人を受け入れし、総滞在日数にして延べ21日間でありましたが、平成28年度は最も多い69人、延べ2,191日間、平成30年度においても約50日、延べ1,000日間となる見込みであります。
根室市の人口減少対策は、少子化対策を基盤に出産支援から保育料無償化の拡充策、更には移住交流事業を通じ人口増加に期待する展望も進め、いかに将来人口の減少を抑制させ、自治体を維持していくための施策を更に加速することが重要と捉えております。 その上で、その施策のうち根室市のまちづくりを担う人材育成のため、教育の充実は欠かせないと考えます。その上で必要な財源投資は必要なファクターと言えます。
となると、ところで根室市では移住交流事業というところをやっていますけど、このように実際、中には払えないような人が出てきているといったような高い国民健康保険税、これは移住交流事業の足かせになるということはないでしょうか。 ○議長（本田俊治君） 市民福祉部長。
移住交流の促進に当たっては、人口減少や高齢化が進む中において市民や団体、事業者等と連携、協力し、首都圏でのプロモーション活動や移住相談ワンストップ窓口の運営など、その促進に努めてきたところであります。